東京都福祉人材センター研修室 実施研修の消費税について
2023年10月01日（日）福祉人材センターの行う業務は社会福祉事業（福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業）であり、原則非課税とされています。
よって、東京都福祉人材センター研修室が実施する研修の受講料は、消費税「非課税」です。
令和５年10月からインボイス制度が開始されましたが、福祉人材センター研修室の研修受講料には、仕入れ税額控除となる消費税は含まれていません。
請求書を発行していない「収録型ＷＥＢ研修」は、令和５年度中は従来通りとさせていただき、６年度から発行する予定です。
なお、福祉人材センター以外の東社協が実施する研修は、課税事業です。
本件についての問合せは、下記連絡先までお願いいたします。
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター研修室
電話：03-5800-3335 ※午前９時から午後５時４５分／月曜日〜金曜日（祝日・年末年始除く）